2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
そして、今お話をした洋上風力発電促進区域は、秋田港には国家石油備蓄基地、重要施設があって、重要施設の中でも港則法による規制がかかる規制地域に指定をされています。また、由利本荘市からちょっと南に行けば酒田港があって、ここは共同火力発電所があって、これも同じ規制地域の中なんですよね。その中で、何十基もの風力が並び、またＳＥＰ船が今作業しているということで、もう一度よく議論をする必要があるのではないか。
そして、今お話をした洋上風力発電促進区域は、秋田港には国家石油備蓄基地、重要施設があって、重要施設の中でも港則法による規制がかかる規制地域に指定をされています。また、由利本荘市からちょっと南に行けば酒田港があって、ここは共同火力発電所があって、これも同じ規制地域の中なんですよね。その中で、何十基もの風力が並び、またＳＥＰ船が今作業しているということで、もう一度よく議論をする必要があるのではないか。
資源国のインフラ整備状況、環境規制、地域住民との関係などは、鉱山の開発コストに影響を与えております。近年のプロジェクトでは、鉱石に含まれる金属成分の減少あるいは鉱床の深部化、奥地化が進むことによりまして、年々開発コストが上昇しております。 続いて、六ページでございます。 鉱物資源の価格の動向は不安定となっております。
先生の御提案の法案につきましては、安全規制、地域振興、処理水の処分の在り方など、政策として議論すべき事項が様々盛り込んであると認識しておりますが、当事者である当社としましてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。国会において是非御議論いただければというふうに思います。
入国規制地域からの入国者全ての方をＰＣＲ検査することになって、防衛省でも関連団体のホテルを提供していただき二百人の受入れが可能ということでありますけれども、そもそも水際対策は非常に遅かったと私は思っています。 一月二十七日、中国では団体旅行が禁止され、アメリカでは二月二日、中国滞在者の入国禁止、二月の三日、四日、水際対策が強化されましたけれども、日本の対応、非常に遅かった。
これを受けまして、狩猟規制地域における処理加工施設では、受入れを休止したり、陽性が確認されていない他の地域からジビエ利用のためのイノシシを受け入れて施設の運営を継続するところが見られる一方で、狩猟規制地域以外の一部処理加工施設におきましても、自主的にイノシシの処理を自粛する施設もあるというふうに聞いているところでございます。
現在は都市計画法に基づいて自治体が規制地域を指定するというのが基本的な仕組みだというふうに承知していますけれども、大臣、国として、いま一歩何かちょっと踏み込んだ対応というのを、これからやっていこうというのがありましたら、ぜひお話しいただきたいと思います。 〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
これまでは、総括原価主義に基づく料金規制、地域独占、電力債に係る一般担保制度、そして送配電と発電の垂直的統合という枠組みで、一般電気事業者に電力の供給義務を課してきたわけであります。 この仕組みは、高度経済成長のときのように毎年毎年電力需要が伸びていくときには、うまく機能しました。いわば、計画経済的な資本形成が行われてきたわけであります。
今までのやり方、総括原価の料金規制、地域独占、あるいは社債のあり方、さらには発電、送電の一体化というもの、それはよくないんですよ、しかし、ある意味それはそれでワークしてきたところがある。うまくソフトランディングするためには、大変な道のりだと思います。 ただ、今言った三点セットは、高度成長で電力需要が伸びていく時期にとてもフィットしたやり方でしたよね。
まず村里さんからお伺いしますけれども、特に発災、災害が起きた直後のことですけれども、必要な例えば支援をするための物資を集めたりすることに関して入手できるかどうかということとか、あるいは移動する際の燃料の配分の問題とか、あるいは、そもそもその被災地域なり規制地域なりに出入りすることについて、役所じゃないというか、特に、何というんですかね、法令に基づいてそういうことをやっている機関じゃないということが不自由
巷間、報道されているのは、特別地域などの規制地域直下への斜め掘りを認める方向だと。要するに、傾斜掘削ですね。斜めに掘っていく。こういう方向だと言われているんですけれども、この斜め掘りの容認だけでは、一歩前進ではあるけれども、地熱開発を進める上においては限界があるんじゃないのかなというように私は思っております。
悪臭防止法では、規制地域とかあるいは規制基準、こういったものにつきましては基本的には都道府県が定めるということになっておりますが、実際の具体の法の執行というのは市町村で行うということになっておりまして、例えば、今あったように、規制基準に適合しないでありますとか、さらに生活環境が損なわれている、こういったような場合には市町村長が改善勧告、改善命令を行うことができるということになっております。
しかし、この間隙を縫ってまた逆に申請をするところがあるというようなことから、先般、この審議をされている法律を前に駆け込みを防止しようということで行政の通達を出されておりますよね、特別規制地域だとか特定特別監視地域だとかという。
それを読みますと、規制地域外の周辺地域に移転した未適合車が再び規制地域を走行する、いわゆる車庫飛ばし、不適切使用ですね、これが四割も行われて、排ガス規制の効果が得られていないと、こういう調査結果を発表しておられます。これは関東地域も同じ状況だという報告でした。
ただ、私ども、全体としまして、鳥獣保護あるいは安全の確保ということから、既存の鳥獣保護区、休猟区や、猟銃に関する規制措置ということの活用、さらに、入猟者の承認制度の仕組み、わなに関する規制地域の導入といったことで、現状の場の転換以前の問題で必要な対策については今回盛り込ませていただいているというふうに考えております。
ただ、御指摘のとおり、住宅地にわなを置くということについては余り想定されませんので、できれば、都道府県知事さんともよく相談をしますけれども、広範にこういった規制地域が設定されまして、当然それが制限されれば、そこにとらばさみを置けば違法になるわけでございますので、そういった残念な出来事が起きないような措置ができるだけ講じられるように努力をしていきたいと考えております。
そういう意味で、まずは、これが阪神大震災の後もしばらくそのまま野放しで、規制地域以外のところがどんどん造成されていたということについて大臣の御見解をお聞きしたいというふうに思います。
もう一つは下水道法に基づきます公共下水道の認可あるいは流域下水道の認可を受けた区域以外の区域であって、湖沼法の地域、水濁法の総量規制地域あるいは生活排水対策重点地域、さらに先ほど申しました経済的、効率的に特に浄化槽が意味があるということで環境大臣が認める区域、こういった地域があるわけでございます。
その結果を踏まえまして、その結果上必要だということであるならば、御指摘の車種規制地域を拡大するであるとか、流入車規制などの追加的な施策などの検討を行うということで平成二十二年度の目標の着実な達成を図ってまいりたいと考えております。
それが一つが悪臭防止法でございまして、都道府県知事などが悪臭を防止する必要があると認める地域を指定することができるということでございまして、またこの規制地域内ではすべての工場その他の事業場が、事業所が規制の対象となるということでございます。